1 元祖「3K」は米価を指した!?
お米の価格が下がり過ぎると、生産者の方たちは大きなダメージを受けます。しかし私たちが買えなくなるほど高くなっても困りますよね。そこで日本人は昔から米価を上手に調整してきました。奈良時代には既に、国が「常平倉（じようへいそう）」という倉を建て、豊作の時はお米を貯め、凶作なら蓄えたお米を放出して人々の暮らしを安定させていたのです。
実は、昭和から平成にかけても、この構図は同じでした。
ことの発端は第二次世界大戦中の1942年、農業の担い手が戦争に駆り出されて米不足が深刻になり、国は「食糧管理制度」を定めました。この時、政府は生産者からお米を強制的に買い上げ、配給制にしています。
しかし戦争が終わり、戦地から帰ってきた方たちが腰を据えて農業に打ち込み始めた1950年代から、状況は逆転しはじめます。お米の増産が続き、1951年にお米が配給制でなくなると、この頃からお米が余るようになってきたのです。
すると食糧管理制度は“お米の生産者を価格の下落から守る制度”へと姿を変えていきます。国は農業者が困らない値段でお米を買い取り、経済状態が悪い家庭も買える値段で売ったのです。でも、これでは赤字になるのは当たり前ですよね。60年代には減反政策が始まります。ところが、それでもお米の在庫は増えていきます。当時、国の財政を逼迫させていたのは「お米」と「国鉄」と「健康保険」。頭文字をとって「赤字の3K」とも呼ばれました。
2 「自主流通米」と「政府米」ってなに？
ここで政府は、お財布のヒモをしめることにしました。1960年代末頃から米価を市場にゆだね始めたのです。まず、生産者が政府を経由せずにお米を売ることができるようになりました。政府が売るお米が「政府管理米（政府米）」、生産者が販売するお米は「自主流通米」と呼ばれたのはこの頃で、自主流通米の価格は「自主流通米価格形成センター」で行われる入札によって決められました。
その後、次第に自主流通米の割合が増えて行き、1990年頃には流通するお米のうち、政府管理米の割合は2割を切ります。そして1995年に「食糧管理制度」は廃止され「食糧法」が施行されます。これにより、農業者はお米を自由に販売でき、価格は市場原理に任されることになりました。
これには別の狙いもあったと言われています。当時、日本政府は農業を守るため、意図的に、お米の輸入量を少なくおさえていました。しかし海外から「日本は家電や自動車を好きなだけ輸出しておいて、それはないでしょう」とお米を輸入することになったのです。そこで日本政府は自由にお米を流通させ、農業者に競争力を高めてもらおうとしたのです。
3 今も続く価格統制、あるべき姿は？
では、完全に自由競争になったのでしょうか？ いいえ、米価の調整は今も続いています。食糧管理制度の廃止後も、米価が安くなると農水省が緊急措置としてお米を買い上げるなど、極端な値段がついた時は調整しているのです。
また、価格には目安があります。仮にお米をネット販売するなら、値付けは生産者次第となるはず。しかし現実的には、お米の流通のおよそ5割を扱うJAグループや経済連が県単位で決める「概算金」や「相対取引価格」が価格の目安になっているのです。
概算金は、簡単に言えば「予想価格」兼「前払い金」です。各地の農協や経済連は、前年のお米がどれだけ残っているかなども計算に入れ、お米の価格をいったん「概算金」として決め、生産者からお米を集荷した時に代金として支払います。
「相対取引価格」は実際に取引された価格を指します。
各地の農協や経済連は、生産者から集荷したお米を卸売業者に出荷します。この時、買い手と交渉し、お米の銘柄ごとに価格を決めます。これが「相対取引価格」です。
ここでは余談ですが「相対取引価格」が決まると、各地の農協や経済連は生産者に対し、「概算金」と「相対取引価格」の差額を支払います。実際の販売価格である「相対取引価格」から、販売にかかった経費と、既に渡している「概算金」を引いた金額を支払うのです。
話を元に戻しましょう。ようするに、このJAグループや経済連が決める「概算金」や「相対取引価格」（なかでも「概算金」）が、現実的にはお米の価格の目安になるのです。とすると……この国では今も、奈良時代の「平準署」と同様に、米価はある程度コントロールされている、ということになります。
ちなみに令和4年、2022年現在は、お米の在庫が積み上がっている状況です。
例えば全農青森県本部は、ブランド米「つがるロマン」の「概算金」を60キロあたり8200円、「まっしぐら」を60キロあたり8000円と、前年産に比べ3400円も値下げしています。全国でも「概算金」は2～3割下がっており、生産者は「大規模農家でも経営を維持できるギリギリのライン」「銘柄米が1万円を切るようでは生産を続けられない」と悲鳴をあげています。
そろそろ「日本の農業を維持する」という観点での施策が望まれる段階ですが、政府やJAグループはどう対応するのでしょうか。
（文／夏目幸明）